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  純国産絹製品展(京都産業会館)出展者公募について

                             平成24年4月20日

 社団法人日本絹業協会では、純国産絹製品展をデパート等で開催しております。
 この事業は繭生産、生糸加工、染や織などを誰が行ったのかなど、つくり手の顔が見える絹製品の生産履歴が書かれている純国産絹マークを添付した絹製品の普及・PRを図ることをねらいとして実施しております。
 今般、本事業推進の一環として実施する純国産絹製品展の出展者については、下記により公募で実施することとしましたので、出展希望者は平成24年5月7日(月)までに社団法人日本絹業協会にご連絡下さい。

………………………………… 記 …………………………


1.出展者の資格
  純国産絹マーク使用許諾者及び蚕糸・絹業提携システム確立グループ
  純国産絹製品を展示あるいはモニター販売出来る者
 (モニター販売の場合、販売員を付けること)

2.開催場所
  京都産業会館4F展示場
    京都市下京区四条通烏丸西入る
      電話:075-211-4506

3.開催日時
   平成24年6月2日(土)〜6月6日(水)
   初 日 6月 2日(土)         10:00〜17:00
       6月 3日(日)〜6月5日(火)  9:00〜17:00
   最終日 6月 6日(水)          9:00〜15:00

4.出展者の決定
  1の出展者の資格に合格した応募者が出展予定者数(15者程度)をオーバーした場合、
    会場のスペース等を勘案し、 当協会で決定させていただくこととします。

本事項に関する問い合わせ
  社団法人日本絹業協会 (電話:03-3214-1691 Fax:03-3214-1700)
    宮下昌則・武居正和


純国産絹製品展(熊本(株)鶴屋百貨店)出展者公募について

                                  平成24年1月10日

 社団法人日本絹業協会では、純国産絹製品展を地方都市のデパートで開催しております。
 この事業は繭生産、生糸加工、染や織などを誰が行ったのかなど、つくり手の顔が見える絹製品の生産履歴が書かれている純国産絹マークを添付した絹製品の普及・PRを図ることをねらいとして実施しております。
 今般、本事業推進の一環として実施する純国産絹製品展の出展者については、下記により公募で実施することとしましたので、出展希望者は平成24年1月25日(水)までに社団法人日本絹業協会にご連絡下さい。

……………………………………………………… 記 ………………………………………………………


1.出展者の資格
  純国産絹マーク使用許諾者及び蚕糸・絹業提携システム確立グループ
  純国産絹製品を展示あるいはモニター販売出来る者
 (モニター販売の場合、販売員を付けること)

2.開催場所
  熊本市 (株)鶴屋百貨店 6階 催事場
    郵便番号 860-8586 熊本市手取本町6番1号
        電話:096-356-2111

3.開催日時
  平成24年2月15日(水)〜2月20日(月)
     15日(水)〜16日(木)、19日(日)は10:00〜19:00
     17日(金)〜18日(土)は10:00〜19:30
          最終日 20日(月)は10:00〜17:00

4.出展者の決定
  1の出展者の資格に合格した応募者が出展予定者数(15者程度)をオーバーした場合、(株)鶴屋百貨店と
   当協会
で決定させていただくこととします。

本事項に関する問い合わせ
  社団法人日本絹業協会 (電話:03-3214-1691 Fax:03-3214-1700)
    武居正和・宮下昌則



「きびそ」を使用した絹製品に対する純国産絹マーク使用の承諾についての考え方について

                              平成23年6月20日

 最近、純国産絹製品の製品開発において、「きびそ」を使用したこだわりの製品(帯、ストール類等)がみられるようになり、関係者からはきびそを使用した純国産絹製品に純国産絹マークを認めてもらいたいとの希望が出されています。
 このため、「きびそ」を使用した絹製品に対する純国産絹マーク使用について検討した結果、純国産絹マークの許諾に当たっては、「きびそ」製造に使用した原料繭の出自により判断することとしました。具体的な運用基準は、下記のとおりです。

……………………………………………………… 記 ………………………………………………………

 1 自提携グループの繭のみを使用した場合:許諾可
         
(理由)自グループの繭であり、生産履歴が明らかであるから。ただし、当該「きびそ」を製造した製糸工場から、当該提携グループの繭からのみで製造したものであること及びその製造年月日を記した書類の添付が必要である。また、自グループの繭で自ら「きびそ」を製造した場合は、当該「きびそ」が自グループの繭のみで製造されたこと及びその製造年月日を記した書類を添付する必要があるから。
 
(注)「提携グループ」とは、H22年産繭以前の場合は、緊急対策 事業で承認されたグループ又は純国産絹マークの使用を許諾されたグループをいい、H23年産繭以降の場合は、緊急対策事業で承認されたグループをいう。以下も同じ。
         
 2 他の提携グループの繭も使用した場合:条件付きで許諾可
         
(1) 当該「きびそ」を製造した製糸工場から、どこの提携グループの繭を使用(複数可)して製造したものであるか及びその製造年月日を記した書類の添付がある場合は、○
(2) 当該「きびそ」を製造した製糸会社が、上記書類を添付できない場合は、×
        
(理由)(1)の場合は、複数にはなるが、提携グループが特定できるので、純国産であることの生産履歴が明らかであるから。
 3 使用した繭の提携グループが特定できない場合:許諾は不可
       
  (理由)生産履歴が不明であるから。
(留意事項)
 「きびそ」を使用した絹製品に純国産絹マークを使用する場合には、「きびそ」製造に使用する繭が提携グループ繭であること及びその「きびそ」が、いつ製造されたものであるのかを、当該「きびそ」を製造した製糸工場が証明しなければならないので、純国産絹マークの使用を申請する企業等は、「きびそ」を製造する製糸会社との間で、あらかじめ、どの提携グループの繭を使用するか等原料繭を特定しておくことが肝要である。選除繭を原料として使用する場合も同様です。いづれの場合も製糸工場等と事前によく話し合っておく必要がある。



  公 告

純国産絹製品展示会場の提供の募集について

 社団法人日本絹業協会では、純国産絹製品展を主要都市のデパートで開催する計画をしています。

 この計画は繭生産、生糸加工、染や織などを誰が行ったのかなど、つくり手の顔が見える絹製品の生産履歴が表示されている純国産絹マークを添付した絹製品(主として和装品)の展示普及・PRを図ることをねらいとしています。

 今般、純国産絹製品展を主要都市の3箇所の百貨店で開催したく、下記の条件で公募します。
下記の条件に適合し、展示会場の提供に応じようとする百貨店は、平成22年3月31日(水)までに、日本絹業協会に電話又はFAXでご連絡ください。

 ―――――――――――――――――― 記 ――――――――――――――――――

公募の内容
 1.展示会場提供者の範囲
   日本百貨店協会に所属し、東京都区内、大阪市内、又は名古屋市内に店舗を有する百貨店であって、
    日本絹業協会の行う純国産絹製品展の開催に共催者として参加できるもの

 2.地域と場所、開催時期(予定)
   東京都区内:平成22年6月〜8月の間の1週間以内
   大阪市内:平成22年9月〜11月の間の1週間以内
   名古屋市内:平成22年12月〜平成23年2月の間の1週間以内
  
 3.展示会場の面積
   約100坪

 4.日本絹業協会が負担する経費
   会場借料、会場造作費、会場装飾費及び展示什器類、看板、ちらし、DM等の経費で、
    それぞれ日本絹業協会が適当と認めた金額の合計

 5.展示会場提供者の決定
   展示会場提供者の決定については、展示企画等の内容をお伺いした上で、日本絹業協会が決定します。

本事項に関する問い合わせ
  社団法人日本絹業協会
  (電話:03-3214-1691 FAX:03-3214-1700)
   武居正和、道鎮孝雄

(参考)
  社団法人日本絹業協会とは:http://www.silk-center.or.jp/0teikan.html
  純国産絹製品とは    :http://www.silk-center.or.jp/junkokusan.html



純国産絹製品展(京都産業会館)出展者公募について

                                 平成23年4月21日

 社団法人日本絹業協会では、純国産絹製品展を地方都市のデパートで開催しております。
 この事業は繭生産、生糸加工、染や織などを誰が行ったのかなど、つくり手の顔が見える絹製品の生産履歴が書かれている純国産絹マークを添付した絹製品の普及・PRを図ることをねらいとして実施しております。
 今般、本事業推進の一環として実施する純国産絹製品展の出展者については、下記により公募で実施することとしましたので、出展希望者は平成23年5月6日(金)までに社団法人日本絹業協会にご連絡下さい。

……………………………………………………… 記 ………………………………………………………

1.出展者の資格
  純国産絹マーク使用許諾者及び蚕糸・絹業提携システム確立グループ
  純国産絹製品を展示あるいはモニター販売出来る者
(モニター販売の場合、販売員を付けること)

2.開催場所
  京都産業会館4F展示場
    京都市下京区四条通烏丸西入る
      電話:075-211-4506

3.開催日時
  平成23年5月31日(火)〜6月3日(金)
   初 日 5月31日(火)         10:00〜17:00
       6月 1日(水)〜6月2日(木)  9:00〜17:00
   最終日 6月 3日(金)          9:00〜15:00

4.出展者の決定
  1の出展者の資格に合格した応募者が出展予定者数(15者程度)をオーバーした場合、
   京都産業会館と当協会で決定させていただくこととします。

本事項に関する問い合わせ
  社団法人日本絹業協会 (電話:03-3214-1691 Fax:03-3214-1700)
    武居正和・道鎮孝雄




平成22年9月28日  
社団法人 日本絹業協会 

 蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業(蚕糸・絹業提携システム確立対策事業)における蚕糸・絹業提携グループが製造する純国産絹製品に係る「純国産絹マーク表示製品の生産に関する業務提携規約」の運用について。



 蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業(蚕糸・絹業提携システム確立対策事業)の進展に伴い、提携システム確立事業計画書(以下「事業計画書」という。)の承認を既に受けた蚕糸・絹業提携グループが増加しており、また、事業計画書の承認は今年度が最終年度になることから、現在、多くの蚕糸・絹業提携グループ(以下「提携グループ」という。)が、財団法人大日本蚕糸会蚕糸・絹業提携支援センター(以下「支援センター」という。)に事業計画書を提出中又は準備中の状況にある。

 このような状況の下で、手続きの簡素化を図るため、純国産絹マークの表示を予定している絹製品(以下「申請絹製品」という。)が既に事業計画書が承認されている提携グループ又は支援センターが事業計画書を提出中であると認めた提携グループ(以下「承認提携グループ」という。)のみで製造されるものである場合は、「純国産絹マーク表示製品の生産に関する業務提携規約」(以下「業務提携規約」という。)については、下記のとおり運用するものとする。


……………………………………………………… 記 ………………………………………………………

1 純国産絹マークの使用許諾を受けようとする者(統括者)(以下「申請者」という。)が、承認提携グループの責任者の場合

 当該承認提携グループの事業計画書に添付した蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業(蚕糸・絹業提携システム確立対策事業)に係る規約の写しに、マーク使用許諾申請時に当該規約が有効であることを記載し、代表者が記名し、押印(代表者印)した書面を、業務提携規約の写しに代えることができるものとする。(別紙1参照)

2 申請者が、承認提携グループの責任者以外の提携グループ構成員の場合

 上記1の書類に加え、さらに、当該申請書を申請すること(すなわち、当該申請者が、当該申請絹製品について、純国産絹マーク使用の許諾を受けようとする者(統括者)になり、純国産絹マークを付けて販売すること)について、当該承認提携グループの責任者が同意する旨を記した書類を添付するものとする。

3 申請者が、提携グループ構成員以外の場合
 
 当該承認提携グループが製造した製品を販売する場合であって、販売者が、これまで当該承認提携グループが生産した純国産絹製品を取り扱ってきた染潰問屋、前売問屋、小売業者等の企業等であり、かつ、当該承認提携グループが製造した製品の概念や特徴等を理解し、純国産絹マークをつけて販売する場合には、1の書面及び承認提携グループの責任者が既存のグループとして販売者になることに同意する旨を記した書面を添付するとともに、販売者を加えた新たなグループとしての業務分担を絹業協会に届けるものとする。(別紙2参照)

 【別紙1】

 純国産絹マーク使用許諾申請時に当該規約が有効であることを証するため、○○○グループ(研究会、協議会等)規約の写しの末尾に次の文言を書き入れたものを提出していただくことになります。

 本規約の写しは、平成○年○月○日現在、有効であることに相違ありません。

                    平成○年○月○日
                    ○○○グループ(研究会、協議会等)
                    代表者 ○○○○ 印

 
 
 【別紙2】
 (3の作成例)
平成○○年○○月○○日 
 社団法人日本絹業協会
 会長 高木 賢 殿
○○○グループ(研究会、協議会等) 
代表者   ○ ○ ○ ○ 印  
 
 この度、○年○月○日付で提携グループとしての承認を得ていた○○○グループの純国産絹製品につき、平成○年○月○日付けで、△△△が統括・販売者となることを取り決めました。新たな業務分担は下記のとおりとなります
 
 つきましては、△△△が貴協会から純国産絹マークの使用許諾を得て下記製品の統括・販売を行うことについて、既存の提携グループとして同意しておりますことをご通知申し上げます。
 
 また、併せて、○○○グループの規約の写し(注:様式別紙1)を提出します。
……………………………………………………… 記 ………………………………………………………

  1.製品名 ◯◯◯    
         
  2.業務分担      
    (統括者)   △△△  
         
    (制作企画)   ◇◇◇  
         
    (繭生産)   ◇◇◇  
         
    (製 糸)   ◇◇◇  
         
    (製 織)   ◇◇◇  
         
    (精練加工)   ◇◇◇  
         
    (縫 製)   ◇◇◇  
         
    (販 売)   △△△  
         
         




純国産絹マーク使用許諾申請に係る要件の追加について

                            平成22年5月14日

1 純国産絹マークについては、平成22年度第1次まで延べ10回の純国産絹マーク審査会の審査を経て、合計115の事業者に使用を許諾してきました。その間、国産生糸の特長を生かした製品づくりが進展するとともに、製品の製造履歴を表示し他の絹製品と区別するものとして、生糸の需要者、絹製品の消費者の関心を集めてきました。

2 ところで、本年度(平成22年度)は蚕糸・絹業確立対策事業のうち養蚕経営の支援(繭代補てん)の最終年度であり、平成23年度以降同事業による交付金を受けるためには、本年度中に平成23年度からの提携グループへの移行を確かなものにしておく必要があります。純国産絹マーク使用許諾者も平成23年度以降同事業による交付金を受けるためには、本年度終了までに、事業における蚕糸・絹業提携グループを構築し、確立事業計画をたてなければなりません。

3 一方、平成22年6月からは、新しい生糸年度が始まります。今後は、純国産絹製品づくりとその円滑な流通に資するという純国産絹マークの趣旨と提携グループ構築への円滑な移行を考慮し、審査会で純国産絹マーク使用許諾について諮る対象者は、平成22年度産の繭を農家から購入することの確約がある申請者に限定することといたします。
 具体的には、これまでの添付書面に加え、純国産絹マークの申請時に添付する「純国産絹マーク表示製品の生産に関する業務提携規約」の別紙として、参加する農家の氏名を列記した書面の添付を要することとしますので、ご了知下さい。



純国産絹製品展(名古屋丸栄)出展者公募について

                       平成22年8月5日

社団法人日本絹業協会では、純国産絹製品展を地方都市のデパートで開催しております。
 この事業は繭生産、生糸加工、染や織などを誰が行ったのかなど、つくり手の顔が見える絹製品の生産履歴が書かれている純国産絹マークを添付した絹製品の普及・PRを図ることをねらいとして実施しております。
 今般、本事業推進の一環として実施する純国産絹品展の出展者については、下記により公募で実施することとしましたので、出展希望者は
平成22年8月31日(火)までに杜団法人日本絹業協会にご連絡下さい。

……………………………………………………… 記 …………………………………………………

公募の内容

1
.出展者の資格
   純国産絹マーク使用許諾者または蚕糸・絹業提携システム確立グループ
  (モニター販売を行う場合は、販売員を付けること)

2.場所
  株式会社 丸栄
   名古屋市中区栄三丁目3番1号
    電話 052-264-1211

3.日時
 平成22年10月28日(木)〜11月3日(水) 
 平 日    10月28日(木)〜11月2日(火) 10:00〜19:00
 最終日    11月 3日(火)          10:00〜17:00

4.出展者の決定
 1の出展者の資格に合致した応募者が出展予定者数(18
者程度)をオーバーした場合は、先着順とさせていただきます。

本事項に関するお問い合わせ
 社団法人日本絹業協会 (電話:03-3214-1691 Fax:03-3214-1700)
  武居正和、道鎮孝雄




 純国産絹製品展(高崎高島屋)出展者公募について


                                 平成22年6月28日
  
 社団法人日本絹業協会では、純国産絹製品展を地方都市のデパートで開催しております。
 この事業は繭生産、生糸加工、染や織などを誰が行ったのかなど、つくり手の顔が見える絹製品の生産履歴が書かれている純国産絹マークを添付した絹製品の普及・PRを図ることをねらいとして実施しております。
 今般、本事業推進の一環として実施する純国産絹製品展の出展者については、下記により公募で実施することとしましたので、出展希望者は
平成22年7月16日(金)までに社団法人日本絹業協会にご連絡下さい。


……………………………………………………… 記 …………………………………………………

公募の内容

1.出展者の資格
  純国産絹マーク使用許諾者または蚕糸・絹業提携システム確立グループ
  純国産絹製品をモニター販売出来る者
(モニター販売の場合、販売員を付けること)

2.場所
  株式会社 高崎高島屋
   群馬県高崎市旭町45番地
    電話 027-327-1118

3.日時
  平成22年9月1日(水)〜9月6日(月)
  平 日   9月1日(水)〜9月日(金)   10:00〜19:00
  土 日   9月4日(土)〜9月日(日)   10:00〜19:30
  最終日   9月6日(月)           10:00〜18:00


4.出展者の決定
  1の出展者の資格に合格した応募者が出展予定者数(12者程度)をオーバーした場合、
  高崎高島屋と当協会で決定させていただくこととします。

本事項に関する問い合わせ
  社団法人日本絹業協会 (電話:03-3214-1691 Fax:03-3214-1700)
    武居正和、道鎮孝雄


 純国産絹製品展(京都産業会館)出展者公募について

                                 平成22年4月7日
  
 社団法人日本絹業協会では、純国産絹製品展を地方都市のデパートで開催しております。
 この事業は繭生産、生糸加工、染や織などを誰が行ったのかなど、つくり手の顔が見える絹製品の生産履歴が書かれている純国産絹マークを添付した絹製品の普及・PRを図ることをねらいとして実施しております。
 今般、本事業推進の一環として実施する純国産絹製品展の出展者については、下記により公募で実施することとしましたので、出展希望者は平成22年4月23日(金)までに社団法人日本絹業協会にご連絡下さい。

……………………………………………………… 記 …………………………………………………

公募の内容

1.出展者の資格
  純国産絹マーク使用許諾者及び蚕糸・絹業提携システム確立グループ
  純国産絹製品を展示あるいはモニター販売出来る者
(モニター販売の場合、販売員を付けること)

2.場所
  京都産業会館4F展示場
    京都市下京区四条通烏丸西入る
      電話:075-211-4506

3.日時
  平成22年5月31日(月)〜6月3日(木)
  初日   5月31日(月)         13:00〜17:00
  平成22年6月 1日(火)〜6月2日(水)  9:00〜17:00
  最終日  6月 3日(木)          9:00〜15:00

4.出展者の決定
  1の出展者の資格に合格した応募者が出展予定者数(15者程度)をオーバーした場合、
京都産業会館と当協会で決定させていただくこととします。

本事項に関する問い合わせ
  社団法人日本絹業協会 (電話:03-3214-1691 Fax:03-3214-1700)
    武居正和、道鎮孝雄